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生活保護基準引き下げへの反対声明

声明
01 /26 2018
 反貧困ネットワーク埼玉では、政府が国会審議中の生活保護基準引き下げ及び関連予算法案への反対声明を出しました。

今後、県内のメディアにも発信をしていきますが、ぜひ個人でも拡散くださいますようお願いいたします。

2018年1月25日

生活保護基準引き下げへの反対声明

反貧困ネットワーク埼玉 代表 藤田孝典

 私たち反貧困ネットワーク埼玉は、埼玉県内で生活困窮や労働、多重債務・消費者被害などに取り組んできた弁護士や社会福祉士、市民などが作った個人加盟の任意団体である。
 
 政府はこの度、2018年10月から生活保護制度における生活扶助基準を最大5%程度引き下げ、また母子加算や児童養育加算、学習支援費なども削減する方針を示している。
 しかし、この引き下げ・削減は現在生活保護制度を利用している世帯の生活環境を脅かすのみならず、それ以外の多くの市民の生活を脅かすものであり、断じて容認することはできない。

 今回の見直しでは一般低所得世帯の消費実態を根拠に検討が行われている。生活保護の捕捉率が2割程度であるなか、こうした理由での生活保護基準の引き下げが許されてしまうと、どこまでも「最低生活」のラインが引き下げられることになりかねない。
 
 2013年にも生活扶助基準引き下げが行われたが、その際にも埼玉を始め全国各地で違憲訴訟が提起され、今もその是非が問われている最中である。それにも関わらず、再び保護基準の引き下げを行うことは、その訴訟における審理や原告の声を無視するものである。
 
 また、生活保護を現在利用していない世帯に対しても、今回の保護基準の引き下げは、重大な影響を与える。生活保護基準は、市民一般が利用する様々な医療制度、福祉制度などと連動している。
 例えば、住民税非課税世帯は現在全国で3000万人を超えているが、その非課税対象は、生活保護基準を目安に決められており、生活保護基準が下がれば、これまでは住民税が無税だった世帯の一部に課税がなされる。
 
 また、学費の捻出が困難な世帯への就学援助制度、介護保険制度、障害者福祉制度、保育料、高額療養費自己負担限度額など、その他数多くの福祉制度も生活保護基準引き下げの影響を受ける。さらに、生活保護基準と最低賃金制度は、相互に整合性をとっているため、働いている市民の給与も全体的に上がりにくくなることが考えられる。
 
 このように、生活保護制度利用者の生活はもちろん、一般世帯も巻き込み、国民生活全体の地盤沈下を引き起こしかねない。今回の引き下げ方針に対して、反貧困ネットワーク埼玉は断固として反対する。

以上
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反貧困ネットワーク埼玉

反貧困ネットワーク埼玉は、埼玉県内で生活や労働、多重債務・消費者被害など様々な場面で相談を行っている支援者たちが作った個人加盟の任意団体です。代表は社会福祉士でNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典です。

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